東京都の結婚支援事業がスタート。そんな今だからこそ、東京都に同性パートナーシップ制度を

こんばんは、江東区の小松みきひでです。

本日は、東京都政の話をば。

東京都では、結婚支援事業「TOKYOふたり結婚応援パスポート」をスタートしました。

新婚カップルや1年以内の結婚を予定する婚約カップル(どうやって証明するんだろうか…)に対し、都が応援パスポートを交付。協賛店にパスポートを提示することでサービスを受けられる、という仕組みです。

事業スキームとしては、子育て応援パスポート「新婚・婚約カップル版」といったイメージですが、協賛店さんは「結婚」を意識したブライダル業者やホテルなどがかなり充実しています。たとえばこんな感じ。

さて、この結婚支援事業、利用規約にて利用対象者は婚約カップル・新婚カップルに限定されています。

(利用対象者)
第3条 本事業は、1年以内に結婚を予定している婚約カップル及び結婚してから1年以内の新婚カップルを対象とします。

ツイートにも記載しましたが、同性カップルは「結婚」はできませんから、残念ながらこの結婚応援パスポートの利用対象にはなりません。

ちょうど同性婚を認めないことによって、法の下の平等に反するとした判決が出た、数日後に、平然と同性カップルがすっぽり抜け落ちてしまう事業が出てきてしまう都政に憤りと悔しさを覚えます。

都は、人権尊重条例の理念も踏まえ、同性カップルにも適用されるよう、パートナーシップ制度の導入も見据え、本事業の見直しをすべきと考えます。

都民世論・都議会からもパートナーシップ制度の導入が求められて久しいですが、先日の朝日新聞世論調査でも、65%の方が「同性婚を法律で認めるべき」と回答があったと報じられています。同性婚を認めるべき、とする世論は確実に拡がっています。

パートナーシップ制度の導入は茨城県や大阪府、さいたま市など全国各地の自治体で進んでおり、都内でも渋谷区や世田谷区を皮切りに、複数自治体で採用されています。

本丸である、「東京都」としてパートナーシップ制度の導入を実現することができれば、都営住宅の入居要件や、医療機関での対応改善、そして先にあげた婚活支援事業への適用も、同性カップル同様に進めることができるようになるのです。

こうした世論の高まりを受けてか、これまで頑なに検討を拒んできた小池知事からも、パートナーシップ制度についても大規模調査の範囲に含められると答弁がありました。

https://twitter.com/PartnerActTokyo/status/1374241750894571521?s=20

先日の予算特別委員会での答弁と比べ、本日の小池知事の答弁はかなり前向きな答弁です。

政治を諦めずに、みんなで声を上げ続けていけば、政策は動いていく。生活が、社会が変わっていく。
引き続き、身近な地域の政治から変えていくことを諦めずに、声を上げていきたいと思います。

それではまた。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です