都の”お墨付き”ではない?!これでいいのか、東京都の「虹色ステッカー」!

こんばんは、江東区の小松みきひで(@komatsumikihide)です。

本日は、東京都の新型コロナウイルス対策に関する事業としておなじみ(?)の感染防止徹底宣言(いわゆる虹色ステッカー)の運用についてです。

ちょっと俗な表現でコメントしてしまいましたが…(苦笑)

インフルエンサーとの対談から、大相撲の懸賞旗(土俵の上で広告をもってくるくる回る取り組み)まで、「虹色ステッカー」の宣伝に力を入れていることが窺えます。

その一方で、江戸川区にあるステッカー掲示店(フィリピンパブ)でクラスターが発生するなど、「虹色ステッカーは本当に安全なの?」という声があがっているのも事実です。今回は、虹色ステッカーの仕組みと行政学・制度設計論の観点からの評価を論じたいと思います。

虹色ステッカーの仕組み

虹色ステッカーは、東京都のホームページによれば、以下のようなフローで取得可能です。簡単に言えば、東京都や業界が用意したガイドラインに基づく「チェックリスト」を確認し、必要事項を記入すると「虹色ステッカー」がダウンロードできるようになります。

東京都からの主体的・能動的なチェックがあるわけではなく、あくまで都が用意した基準を守っているかどうか、事業者による「自己申告」に委ねられています。

「シグナリング」効果

こうした制度設計を語るうえで外せないのが「シグナリング効果」です。わかりやすい例をご紹介しましょう。

絶賛大減量中のコマツが愛飲している「伊右衛門特茶」は「トクホ(特定保健用食品)」として知られています。トクホ(特定保健用食品)は、製品に表示されている効果や安全性については国が審査を行い、食品ごとに消費者庁長官が許可しています。

一方で、似たようなマークに「機能性表示食品」というものがあります。こちらは国による審査を受けたものではなく、「届出」をすれば機能性を表示してよい、というものになります。

事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性及び機能性の根拠に関する情報などが消費者庁長官へ届け出られたものです。ただし、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。

消費者庁ホームページより(強調筆者)

トクホ(特定保健用食品)機能性表示食品は、健康への効果を示す食品という点では同じものの、国による審査を得ているかどうか、という点が大きく異なります。機能性表示食品は、トクホほどの厳しい審査を受けずに表示できるものの、その分シグナリング効果は薄い、といえます。

虹色ステッカーの効果は

上述した、トクホ(特定保健用食品)と機能性表示食品のケースでは、二段階用意されていることで、事業者がうまく使い分けをすることができます。今回の「虹色ステッカー」は、「事業者」による自己申告という点を鑑みても、 機能性表示食品のパターンに近いといえます。

その結果、ひとたびクラスターが発生してしまったことにより、都の職員が虹色ステッカー掲示店舗を「見回り」をすることが決まりました。東京新聞の記事によれば、「1チーム2人、計6チームで展開」するとのことですが、すでに都内には17万5000もの店舗にステッカーが貼られており、とても6チームで見切れるボリュームではありません。まさに、東京都は「中途半端」な対応に終始しています。

たしかに虹色ステッカーは「ないよりかはマシ」だったのかもしれませんが、基礎自治体(区市町村)の協力も得ながら、行政による「チェック」を踏み込んで実施すべきであったと考えます。

(ちなみに生々しすぎる話で恐縮ですが、先日通りかかった雑居ビルにあった、いわゆるメンズエステの看板にも貼ってありました。。検温や消毒をしているのかもしれませんが、東京都はどこまで把握しているのだろうか。。)

小池知事も「店側の協力とともに、利用者側の認識も必要だ」と述べるなど迷走をしているのが現状です。行政が責任を持つのか、はたまた、事業者・利用者にゆだねるのか、しっかりと方向付けをしていく必要があると思います。

それでは、また。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です