国が動かないなら自治体から変えていく。コロナ対策の”推し”政策をご紹介。

こんばんは、こまつです。

新型コロナウイルス感染症に伴う「緊急事態宣言」発令から丸2日。
きょうはどうしてもF2F(Face to Face)でなければならない要件もあり、リモート勤務ではなく「通勤」をしましたが、朝のラッシュはめっきり減ったな、という印象を受けました。

さて、今日は大阪府が「外出自粛」を支援するため、出前注文にポイント還元、というニュースを目にしました。

これ、すごいですよね。既存のプラットフォームを使って局所的にアプローチ。
一から制度設計をするわけでもないので、

オヤクショ仕事マン

「申請書を出したところに補助金出しますよ」

飲食店の方々

申請書書きました!営業自粛をしても、家賃や人件費は固定費として発生するのでに経営が厳しいです。。

オヤクショ仕事マン

「おっと、お宅は交付要件を満たしていましたっけ、確認しますね。2か月以内にお返事します」

みたいなやりとりをしている間に、バタバタと廃業していくことに。まちの活力は失われ、さらなる公的なサポートを必要とする状態に追い込まれてしまうかもしれません。

大阪府の取り組みは「出〇館」や「Uber〇ats」のような既存の民間プラットフォームを活用するので、

大阪府は新たな制度を来週から1か月程度実施したいとしていて、条件を満たす事業者と実施に向けた調整を進めています。

出前利用へのポイント還元 代行業者に一部補助へ 大阪府 (NHK NEWS)

というスピード感。本当に素晴らしいと思います。

大阪府からは、もう一件ご紹介したい案件が。
野村総合研究所(NRI)出身で、そして何より28歳という若さで現職市長を打ち破って市長となられた東修平さんがかじ取りをする四条畷市では、「スマホ市役所」ともいえる環境を築き上げました。

自治体という小さなスケールでも、変えられる。これこそが地方自治の醍醐味であり、真髄だと思います。


そしてわれらが東京だって負けていませんよ!

東京都は、緊急事態宣言に伴い「予備費」を12億円程度活用することに。
生活文化局(都政関係者は「セイブン」って呼びがち笑)の広告にかかる支出が大きいですが、特に注目いただきたいのは、教育庁の「家庭学習等の通信支援(モバイルWi-Fi)」。ある都議会議員によれば、モバイルルーターと通信費をセットで全額補助するとのことです。

家庭から自主学習をする環境を整えることは、子どもたちの「学習する権利」を保証します。素晴らしい。

ちなみに、先日文科省が「小中学生のいる低所得の家庭にモバイルルーターを配ります!」という政策を発表したのですが・・・

政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

小中学生家庭にモバイルルーター 低所得対象に貸与、全世帯の2割(共同通信)

このニュースを見たとき、「おいいいいいい!!!!!」ってなりました。生活者の視点が見えないなら、こんなバカげた政策やめた方がいい。低所得のご家庭に、「ルーター貸してやるよ、通信費払ってな」ありがた迷惑にもほどがあります。まあやるそうですが。

ということで、いくつかご紹介した地方自治体からはじまるコロナ対策政策。
ぜひ、みなさんお住まいの自治体で「何か独自な取り組みやってるかしら?」と気になっちゃってみてください!

それではまた明日。

今日のこまつ

たとえインパクトは小さくても、一番生活者の視点に近いからこそ、「目に見える改革」を生み出せる。地方自治体っていいよなあ。はぁ、地方自治体大好き。

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