「それでもあなたは自民党に投票し続けますか?」参院選前のバラマキで現役世代を愚弄し続ける自公政権の悪手

こんばんは、江東区の小松みきひでです。

先日お誕生日を迎え、26歳になりました。お祝いのメッセージをお寄せくださった皆さん、ありがとうございました!

さて、本日とんでもないニュースが舞い込んできました。

で、でた~~!!!

選挙前恒例のバラマキ大作戦がスタートしてしまいました。対象者は「年金生活者」。自民・公明両党は参院選前までに支給したい考えだそうです。

先のコロナ禍を踏まえた特別定額給付金(10万円給付)のほかにも、2008年の麻生政権でも、「定額給付金」がありました。いずれも全国民が対象でしたが、今回は年金生活者のみである、と。。。

政局的な見方をすれば、国民民主党がここにいないことは「与党入り」をちっとも匂わせませんし、なんなら玉木代表は今回の給付金案の論点整理をされています。

まさに玉木さんが指摘する通り、「経済対策」が目的なのだとすれば、賃金が上がらない現役世代にも対象を広げても何ら問題ないですが、そこを高齢者に限定するあたりがいかにもという印象を受けます。

公的年金の支給額は物価と賃金変動を考慮し毎年改定する。賃金が下がれば連動して減るしくみで、22年度は2年連続で引き下げられる。

与党側は給付金の支給額を「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」と要望した。

日経新聞「年金受給者に臨時給付金、政府・与党検討 1人5000円案」

「賃金が下がった→年金が下がった→年金受給者だけ給付しよう、賃上げの恩恵を受けにくいからね。」

これが自民党・公明党の政策ロジックだそうですが、こんな話、虚構新聞もびっくりですよ。賃金が下がった現役世代へのサポートは…?マクロ経済スライドって何なんでしょうね…?

音喜多さんも述べている通りですが、筋論で言えば、「現役世代の賃上げ」→「年金下支え」の流れを確かなものにすべきです。年金が下がった原因が賃金下落にあるのだからこそ

玉木さんも、音喜多さんも触れている通り、自公両党の幹部が提案する問題意識を真に受ければ、別のオプションもいくらでもあります。
それでもなお、こうした選択をする、実行に移してしまうことが、本当に「静かに亡国していくための一歩」を歩んでいるようで悔しく、歯がゆい思いです。

この国は20年近く給料が上がらない。働く人たちが怠けているわけでもないのに、賃金が上がっていない現状にあります。

そして、少子化の流れに加え、コロナ禍で結婚するカップルや生まれる子供の数が顕著に減ってい。誰がどう考えても、若い世代への徹底的な投資は必要不可欠なことは明らかです。

それなのに、それなのに、こうした提案が出てくる日本の政治。理由は、選挙が近いから。若い人は選挙に行かないから。

誰がどうみても、若い世代、働く世代がバカにされているといっても過言ではありません。

それでもあなたは、それでも自民党・公明党に投票し続けますか?

こういう政策提案にこそ、岸田総理の「検討おじさん」ぶりを発揮していただきたいところです。

政治の源って怒りだな、と思いながら筆を執りました。

それでは、また。

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