世田谷区が公契約条例を改正。労働報酬下限額の制定で、サステナブルな公共調達を目指そう

こんばんは、江東区の小松みきひでです。

湾岸のスケボー問題東京BRTに関する話題、など連日ブログ記事を多くの方に注目をいただいています。

仕事をしながら、行政関連の話題をウォッチして質量を妥協しないブログを書く。めちゃくちゃ大変ですが、多くの人に政策課題を分かりやすく発信して、社会を動かしていくという仕事をずっとしたかったので、引き続き頑張っていきたいと思います。

さて、本日はめちゃくちゃニッチな話題に首を突っ込みます。

世田谷区の公契約条例で定められた「労働報酬下限額」が引き上げられた、というニュースです。嗚呼ニッチ。

都政新報を読んでいたら面白いニュースだったのでピックアップしました。

公契約条例は、自治体が公共工事などを調達する際のルールを定めたもの。今回の労働報酬下限額改定は、公共工事等を請け負う事業者に、その従業員の最低賃金に一定の金額を求めるものとしています。

東京都の最低賃金は、現在1,041円ですが、世田谷区の公契約条例では「1,170円」とされています。簡単に言えば、世田谷区から受注した案件に従事する方は1,041円で雇っちゃダメよ、1170円以上で雇いなさいよ、ということになります。

世田谷区の金額「1,170円」の根拠は、高卒新規採用職員の給料をもとに期末手当も含めた相当額(時給換算では1,300円以上とのこと)に近づけたそうです。もちろん、労働基準法で定められた内容の「上乗せ」である以上、労働報酬下限額を下回ってしまった場合でも、罰則は設けていないとのこと。

公契約条例は、23区で約4割の自治体に相当する9区で制定済とのこと。最近ではお隣江戸川区や、杉並区、新宿区などで立て続けに制定されたようです。ちなみに江東区は制定されておらず…

公契約条例で「労働報酬下限額」を定めたのは、千葉県野田市が2009年に制定したケースを皮切りに全国に広がっていったそうです(出典)。

最近、サステナブルについて友人と考える機会が多いのですが、単にカーボンオフを目指そう、気候変動対策を進めようといった地球環境にまつわるものだけでなく、人権や労働環境についてもサステナブルの概念をもっと広げていきたいよね、と話していたところ気になるニュースのご紹介でした。

23区内でも先行事例がこれだけ多く出てきた中、江東区でも条例制定に向けた動きがあっても良いのでは…!と思いました。

それでは、また。

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