「違憲カップル」「違憲婚」とは言わせない。解釈変更ではなく、適切なステップで、真の同性婚実現を目指そう

こんばんは、江東区の小松みきひでです

昨日、札幌地裁にて、同性婚を認めないことは「憲法14条」に違反するとした、歴史的判決が下されました。

判決は、原告の損害賠償を棄却しているため、被告である国が「控訴」(この判決はおかしい!と、上級の裁判所である高裁に不服を申し出ること)することはできず、判決が確定する可能性が極めて高いという点があげられます。

判決全文をぜひ読んでいただきたい、と思うのですが、今回の判決はあくまで憲法14条(法の下の平等)に反するものとしています。

一方で、婚姻は、「両性」の合意のみに基いて成立するとした憲法24条と「同性婚」の関係については、以下のように述べられています。

いわゆる婚姻をするについての自由は,憲法24条1項の規定の趣旨に照らし,十分尊重に値するものと解することができる。しかしながら,現行民法への改正や憲法が制定された戦後初期の頃においても,同性愛は精神疾患であるとされており,同性婚は許されないものと解されていた。このような経過に加え,憲法24条が「両性」など男女を想起させる文言を用いていることにも照らせば,同条は異性婚について定めたものであり,同性婚について定めるものではないと解するのが相当である。

裁判所は、憲法24条は「異性婚」について定めたものである、と指摘しています。

近年複数の自治体で導入されている「パートナーシップ制度」についても判決文では触れられています。自治体がその条例制定権を用いてパートナーシップ制度を導入することは大きな意義があることの証左です。

オ 我が国において,登録パートナーシップ制度を導入する地方公共団体が増加していること,各種の調査において,同性婚や同性愛者のカップルに対する法的保護に肯定的な回答が増えていることは,性的指向による区別取扱いを解消することを要請する国民意識が高まっていることを示しているといえ,このことは諸外国においても同様であるといえる。

そのうえで、「人の意思によって選択しえない性的指向の際によって享有し得る法的利益に差異はないといわなければならない」という点で、憲法14条に違反すると結論付けています。

(4) 同性間の婚姻や家族に関する制度は,その内容が一義的ではなく,立法府の裁量判断を待たなければならない。婚姻及び家族に関する事項は,国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ,それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断を行うことによって定められるべきものであること,同性婚に否定的な意見や価値観を持つ国民が少なからずいることを,立法府が有する広範な立法裁量の中で考慮し,本件規定を同性間にも適用するには至らないのであれば,そのことが直ちに合理的根拠を欠くものと解することはできない。しかしながら,異性愛者と同性愛者の違いは,人の意思によって選択・変更し得ない性的指向の差異でしかなく,いかなる性的指向を有する者であっても,享有し得る法的利益に差異はないといわなければならない。そうであるにもかかわらず,同性愛者に対しては,婚姻によって生じる法的効果の一部ですらも,これを享受する法的手段が提供されていない。また,我が国及び諸外国において,同性愛者と異性愛者との間の区別を解消すべきとする要請が高まっていることは考慮すべき事情である一方,同性婚に対する否定的意見や価値観を有する国民が少なからずいることは,同性愛者に対して,婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないことを合理的とみるか否かの検討の場面においては,限定的に斟酌すべきものである。

以上のことからすれば,本件規定が,同性愛者に対しては,婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは,立法府の裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず,本件区別取扱いは,その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない。

この判決からは 
 ①憲法改正を通じて、「婚姻」を男性・女性の異性間に限らず、男性・男性、あるいは、女性・女性の同性間にも適用できるようにする
 ②現行憲法の下で、婚姻に準ずる効力を有するよう「パートナーシップ制度」を法律で定める(ただし、憲法24条に定める婚姻ではない)

のいずれかが、いわゆる「同性婚」を定める手続きとなるものと認識できます。

ところが。

https://twitter.com/ChooselifePj/status/1372380423561506819?s=20

YouTubeチャンネル「Choose Life Project」の本日の放送のなかで、「同性婚に憲法改正が必要と述べた音喜多議員は差別でしゃべっている」という趣旨で、憲法学者の木村草太先生が発言し、登壇者の皆さんが談笑されるシーンがありました。

私自身の音喜多さんとの関係を抜きにして、率直に、とても残念に、感じました。

私自身は、首都大学東京(現在の東京都立大学)の出身です。まさに大学時代、木村草太先生から憲法学の講義を受けていました。

舌鋒鋭くクリティカルな議論を展開し、マスコミにも引っ張りだこだった木村先生の講義は大教室を満員にするほどでした。

特に、当時は「これまでの憲法解釈を変えること」で、政府が集団的自衛権の行使を強引に進めようとしていた矢先

「国家権力というのは努めて抑制的でなければならない。憲法改正は現行憲法でステップが用意されており、解釈変更ではなく、あるべき手続きを踏むべき」という憲法の大原則を学んだのも木村先生の講義でした。

先の札幌地裁の判決においても「両性」など男女を想起させる文言を用いている憲法24条は「異性婚について定めたものであり,同性婚について定めるものではないと解するのが相当」と明確に論じています。

仮に立法府が現行憲法下で、同性間の「婚姻」を定めることをすれば、それこそ「これまでの憲法解釈を変えること」につながりかねません。

一方で、少数とはいえ、判決文にも述べられている通り、一部の方々は「同性婚には賛成しない」そんな考えを持つ方もいらっしゃるのも事実です。

自衛隊という組織が憲法で定められていないから、自衛隊は違憲である。そう主張される方もいらっしゃいます。
同性による婚姻は憲法24条で定められていないから、同性婚は違憲である。そんなことは言わせたくありません。

「違憲カップル」、「違憲婚」これまで苦しい思いをしてきた彼ら・彼女らに対して、立法者の不作為でそんなことを言わせるようなことは断じてあってはなりません。

愛する人が愛し合う。それが異性であろうと、同性であろうと変わらない。そんな当たり前の感覚を、いまや多くの国民が賛同することかと思います。

だからこそ、ここはしっかりと国民的な議論を経て、中長期的には、憲法改正を見据えて同性であっても婚姻できるようにする。

そのために、国民的な世論形成が必要になるため、自治体による「パートナーシップ制度」をさらに広げ、異性間の事実婚も含めたパートナーシップ制度の法制化を国会でも目指していく。

こうした営みが今まさに、政治に求められている、と考えていた矢先のことで、私自身も少なからずショックをうけました。

愛する人が愛し合える、そんな当たり前の社会を実現したい。同性婚を実現したい。その思いは共有をしているはずです。

きちんと力を合わせ、さらなる理解促進・世論形成が進み、真の同性婚を実現できるよう私自身も力を尽くしたいと思います。

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