成長する都市こそ、日本の未来を切り拓く。大阪都構想、今秋にも住民投票へ!

こんばんは、江東区の小松みきひでです。

政治活動はお休みさせていただいておりますが、ありがたいことに政策に関するお仕事をいただくことになったので、腐らぬよう頭を動かしていきたいと思います。

本日は、大阪都構想について取り上げたいと思います。専門の(!?)大都市論!

「特別区設置協定書」、いわゆる大阪都構想の協定書が、法定協議会、大阪府議会に続き、本日大阪市議会でも可決されました。

これにより、大阪市を廃止し、新たに特別区を設置することに関する二回目の住民投票が行われることになりました。

11月1日が投票日になると見込まれており、都構想に賛成する維新・公明と、反対する自民・共産の両陣営による活動が活発化していくものと思われます。

さて、都構想は「二回目」の住民投票になりますが、
前回の都構想住民投票からどのように変化したのか、協定書の中身を読み解いていきたいと思います。

時期

言わずもがな、特別区設置のタイミングが見直されています。
2015年の都構想住民投票の際には、「約二年後」の2017年4月とされていましたが、
今回の協定書では、「約四年後」の2025年1月とされています。

準備期間、移行期間が倍になっており、可決した場合の住民への周知やシステム改修等に十分な時間が取られていることが窺えます。

設置される特別区

こちらも大きく変わりました。
北区、湾岸区、中央区、東区、南区の「五つの特別区」を設置するものから、
淀川区、北区、中央区、天王寺区の「四つの特別区」に変わっています。

大阪維新の会のメンバーの登場する解説動画では、四区それぞれにコアとなる地域があるとの話も上げていました。その結果、人口当たりの自主財源比率の偏りが軽減されたり、将来的な人口バランスも均衡が図られるようになっています。

設置コスト

これまでの設計書では、特別区の区役所を新たに建設、設置しようとしていたため、イニシャルコスト(初期費用)は約600億円とされていましたが、
新しい設計書では、すでにある行政区の区役所をフル活用することを前提に、241億円まで圧縮されています。

淀川区と天王寺区は、執務室の不足が見込まれるため、中之島の大阪市役所本庁舎を利用するとしています。
特別区設置時には新庁舎の建設は行われませんが、ゆくゆく「区外にあるのは大変!」というのであれば建設することもあるでしょう。
「将来的な庁舎のあり方について各区長や区議会の判断を妨げるものではない」としている点からも自治の本旨を感じます。

さて、ここからはニッチな話を・・・

■大阪市の特色ある住民サービス
特別区の設置の際は、内容や水準を維持するとされています。なので、都構想によって敬老パスがなくなったり、水道料金が突然上がったりすることはありません。

■水道、工業用水道は大阪府(大阪都)へ
水道事業は、2015年の協定書では一組(一部事務組合)の扱いとなっていましたが、大阪府の事業となることになりました。
東京でも水道事業は都の仕事になっていますが、水道行政は広域行政そのものといっても差し支えないと思います。

■地域自治区の設置(都市内分権)
ニッチすぎる…と思いながら私の研究テーマの一つでもあるので。
24ある行政区の名称を踏襲した地域自治区が設置されます。

これまでの行政区の区役所の名称はそのまま踏襲され、地域自治区には地域協議会も設置されるなど、住民自治の強化がさらに図られようとされています。素晴らしい…

■都構想よりコロナ対策?
保健所は現在大阪市域に一つしかありませんが、各特別区に設置されることになります。
さらに児童相談所も、東京都と同様に、特別区ごとに設置されるため、児童虐待の兆候を素早くキャッチ。

二重行政の解消はもちろんのこと、ニアイズベターの原理原則で、身近な地域で提供されるきめ細やかな行政サービスが期待されます。

協定書の中身をまじまじと比較して読み込んだのは初めてでしたが、
何度も行われた法定協議会や住民とのコミュニケーションを通じて磨かれた協定書であるといっても過言ではありません。

今回の住民投票で投票可能な方は大阪市民に限られますが、大阪だけのトピックではなく、
日本の都市のあり方、都市の成長のあり方を問うテーマであると改めて感じます。

それでは、また。

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