刑事告発の腹いせに区議会を解散?!地方自治法を冒涜する石川まさみ千代田区長

こんばんは、江東区の小松みきひでです。

本日は、驚きのニュースが入ってきました。

発端は、石川まさみ区長のマンション購入をめぐってのこと。

無論、ただマンションを買うだけであればだれもお咎めをしませんが、 「建物の容積率を緩和する区の制度を石川氏がマンション販売会社に有利なように運用し、見返りとしてマンション購入で便宜を図ってもらった疑いがある」として、昨日、千代田区議会が区長を「刑事告発する」ことを決めたばかりでした。

つい先日も、区民に12万円の現金給付を宣言したばかりの千代田区。

まさかこの12万は渦中の問題から区民の関心を反らすためだったのではと疑いたくなってしまうほどです。

二元代表制をナメるな

さて、そもそも地方自治体というのは「二元代表制」。区長と区議会議員は対等な立場であり、地方自治法においても、しっかりとその要素が組み込まれています。
区長が区議会を解散する場合も、地方自治法第178条に定められた要件を満たさなければなりません。議会は「チェック&バランス」とも言われますが、長も議会も「横暴」することがないよう、できること・できないことは厳格に規定されています。

※詳細は (公財)大阪府市町村振興協会「自治大阪」(2007年11月号,p.11)でも議論されています(こちら)。今回はQ2に類似するケースといえそうですね。

さて、今回、千代田区議会は、区長に対する不信任決議は出していません。あくまで、区議会の百条委員会での議論を経て、「刑事告発をする」という議案を議決したにすぎません。

しかしながら、千代田区役所(区長サイド)のホームページには、「同議決は、客観的に不信任の議決であると認められるため」「千代田区議会の解散通知を提出し、区議会を解散しました。」と明確に記載されています。

区長ご自身の意にそぐわない議決が議会からなされたら、「客観的に不信任の議決であると認められるので、区議会を解散しました。

全く意味が分かりません。

これは明らかに、ただの腹いせであり、地方自治法の本旨を踏まえない、石川まさみ区長の横暴であり、「地方自治法への冒涜」だと捉えられます。

一方の千代田区議会は、区長による解散通知は「効力を発揮しない」と宣言されているようで、当面の間区長との平行線が続くものとみられます(まっとうな判断ですね)

区議会議長が示した総務省の見解によると、「不信任にあたるかどうかは議会において判断される」 とのこと。区議会が不信任ではないので効力を発揮しない、とすれば区議会の解散はありません。

千代田区長選は、「2017都議選の前哨戦」とも言われていたこともあり、 当時「希望の塾」の塾生でもあった 私もよく観察していました。小池知事のツイートには、都民ファーストの会代表の荒木ちはる都議の姿も見えますね。

石川区長は、私の大学の先輩にあたる方で、長年都庁職員として行政キャリアもピカイチの方でしたので、正直いって残念極まりありません。
5期20年も権力の座にしがみつくと、こうなってしまうのでしょうか。

小池知事とともに「区民ファースト」を訴えられた石川区長の慣れの果てを見るに、東京都内に確かな改革マインドを持つ政治家を諦めずに送り続けなければいけない、と強く思う次第です。

来る千代田区長選・区議選はまさに古い政治からの脱却のための戦いになりそうです。
いざ解散、となれば、私も、共に闘ってくれるあたらしい挑戦者を全力で支えたいと思います。

それでは、今日はこの辺で。

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