テクノロジーの力でスマートな行政を。大阪府がKintoneでコロナ罹患者管理システムを導入へ。

こんばんは、こまつです。

今日は新型コロナウイルス対応でてんやわんやな保健行政を、Kintoneが救う!というお話です。

大阪府とサイボウズ株式会社で連携し、新型コロナウイルス感染者の対応状況を把握するための「システム」をサイボウズ社の主力システムである「Kintone」を使って構築した、とのこと。これは現場に大きな変化をもたらすことは間違いありません。

もう少し具体的に解説をしていきましょう。システムの話なので、ちょっとコンサル風に。笑

ASIS

保健所の職員の方々は電話で、罹患者の日々の健康状況をヒアリングしているとのこと。電話でヒアリングした内容は当然、広域自治体や国への報告などのためにまとめる必要があります。

当然のことながら、患者数が増えれば増えるほど、職員の業務量は増加し続けます。その結果、前橋市では過労死ラインとされる月80時間残業を超える職員が相次ぎ、中には100時間を超える職員も、と報じられました。

他部署からの応援職員の派遣を受けるも、業務量増加に追い付かず、という無限ループ。自治体勤務の友人からも厳しい声が聞こえてきます。

TOBE

大阪府が導入したのは「kintone」と呼ばれるクラウドサービス。開発に関する知識がなくても簡単に、データベース型の業務アプリを構築できることで有名です。

kintoneと連動したアプリケーションも複数存在します。今回は、トヨクモ社のFormBridgeでkintoneのデータベースに登録し、その内容を罹患者はkviewerとよばれるアプリケーションで確認できる、というシステム構成のようです。

保健所の職員や行政職員は、kintoneのデータベースに集約されたデータを一元管理できるため、電話でのヒアリング内容をExcelに転記する、メールで関係各所に連携する、などといった事務的コストから解消されます

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サイボウズ社プレスリリースより引用

コンサル業界では、「システムに寄せる」という表現をよくしますが、自宅やホテルで待機されている軽症の方々のみならず、入院されている高齢の方々などの病院からの報告、府内市町村との情報連携含めこのスキームに一本化することで、行政職員の業務はかなり改善されるはずです。

全国でも患者管理では同じ状況下にあると思われますので、大阪で作成したこのシステムを全国の大阪方式の対策をとる自治体でも活用いただきたいと考えています。(大阪府スマートシティ戦略部長 坪田 知己)

サイボウズ社プレスリリースより引用

とあるように、「大阪府の専売特許や!ヨソには売らへんで」というわけでもないので、全国の自治体は徹底的にパクッていっていただきたい!と強く思うところです。

今回の取り組みの詳細はこちらの動画でも語られています。

テクノロジーの力で、スマートな行政に。

行政職員の方々も「システム」で自分たちの業務が効率化されることを体感していただき、ポストコロナ時代の、行政におけるDX推進の原動力としていただきたいと強く願うところです。

それでは本日はこの辺で。

今日のこまつ

新型コロナウイルスがDXを進めている、というアイロニー…ですが、きっかけはともあれ、ポストコロナ時代には、テクノロジーの力でもっと便利で、誰にもやさしい社会を作りたいものです。

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